雨漏り修理に助成金は出る？種類と申請時の注意点を解説！2024.08.30

雨漏り修理は、思わぬ出費で、家を持つ人にとって大きな不安になることもあるのではないでしょうか。
実は、雨漏り修理の費用を助成してくれる制度があります。
国や自治体では、住宅の改修を促進するために、様々な助成金・補助金制度を設けています。
今回は、雨漏り修理に使える助成金・補助金制度について解説し、申請の注意点もご紹介します。

□雨漏り修理の助成金・補助金の種類

雨漏り修理の助成金・補助金制度は、国や自治体が実施しているもので、それぞれの制度によって対象となる工事や金額が異なります。
そのため、自分の状況に合った制度を探し、申請することで、費用を抑えられます。

1: リフォーム全般の補助金

ごくまれですが、工事内容を問わず、リフォーム全般に対して補助金を給付する自治体も存在します。
例えば、埼玉県富士見市では、屋根の防水工事や雨樋の修理を含むリフォーム全般に対して、工事費の5%（上限10万円）を補助する制度があります。
しかし、全国的に見るとこのような制度は少なく、補助額も少なめです。

2: 住宅長寿命化の補助金

国の事業である「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の一環として、住宅の長寿命化を目的とした劣化対策工事に対して補助金が支給される制度があります。
雨漏り補修工事が劣化対策として対象となる場合があるので、雨漏り修理を検討する際には、この制度についても確認してみましょう。

3: 耐震化・アスベスト除去の補助金

雨漏りの原因が屋根や外壁の場合、修理と合わせて耐震性能の強化やアスベスト除去などの付加価値をつけることで、補助金の対象となる可能性があります。

屋根の交換が必要になった際に、軽量な屋根材に変更することで耐震性能を高めれば、「耐震改修工事補助金」を適用できる場合があります。
特に、古い耐震基準（昭和56年以前）で建てられた建物は、耐震工事の対象となりやすいです。
屋根や外壁にアスベストが含まれている場合は、「アスベスト除去工事補助金」の対象となる可能性があります。

4: エコリフォームの補助金

雨漏り修理と同時に屋根や外壁の塗装を行う際に、遮熱効果の高い塗料を使用すれば、「エコリフォーム補助金」が適用される場合があります。
エコリフォーム補助金は、環境にやさしいリフォームに対して支給される補助金です。

遮熱効果の高い外壁塗装は、建物表面や室内の温度上昇を抑えることで、エアコンなどの消費電力を削減できます。
遮熱効果の高い塗料は耐久性が高いものが多いため、再塗装までの期間を長くできます。

このように、雨漏り修理と他の工事と組み合わせたり、雨漏り修理を機により良い機能を追加したりすることで、補助金制度の活用範囲が広がります。

□雨漏り修理の助成金・補助金の申請時の注意点

雨漏り修理の助成金・補助金の申請には、いくつかの条件があり、注意が必要です。
申請前にこれらの条件を満たしているかどうか確認し、スムーズな申請を進めましょう。

1: 工事契約・着工前の申請

多くの自治体で、工事の契約・着工前に助成金・補助金の申請を行う必要があります。
申請が下りる前に工事の契約や着工をしてしまうと、補助金対象から外れてしまう場合があるので注意が必要です。

2: 税金の滞納がないこと

多くの自治体で、世帯全員に市町村税等の滞納がないことが申請条件となっています。
市町村税だけでなく、他の税金の未納がないかも確認しておきましょう。

3: 旧建築基準法の住居であること

耐震化への補助金の申請条件として、「昭和56年5月31日以前に建てられた住宅であること」を条件としている自治体が多いです。
これは、昭和56年以前の住宅は旧建築基準法で建てられたもので、耐震性に不安がある可能性が高いとされているためです。

4: 同自治体内の施工業者に依頼すること

自治体によっては、同自治体内または同都道府県内に営業所がある施工業者に依頼することを条件としている場合があります。
施工業者を選ぶ際には、この条件も確認するようにしましょう。

□まとめ

この記事では、雨漏り修理の際に利用できる助成金・補助金制度について解説しました。
国や自治体が実施している雨漏り修理の助成金・補助金制度は、いくつか存在します。
それぞれの制度で対象となる工事や金額が異なるため、自分の状況に合った制度を探し、申請することで、費用を抑えられます。

申請には、工事契約・着工前の申請、税金の滞納がないこと、旧建築基準法の住居であること、同自治体内の施工業者に依頼することなど、いくつかの条件があります。
申請前にこれらの条件を満たしているか確認し、スムーズな申請を進めましょう。

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